不動産の貸付をされている方が亡くなると、その不動産を取得した方は不動産所得が発生しますね。

この不動産所得を申告することになったのなら以下に気をつけていただければと思います。

 

まず、亡くなられた方が青色申告をされていて、ご自身も青色申告にする場合。

 

賃貸不動産を相続された方がもともと青色申告の適用を受けておられたのなら別ですが、青色申告は承認申請をしなければなりません。

亡くなられた方が青色申告だったからといっても引継げないのです。

では、その承認申請書をいつまでに提出すればいいのでしょうか？

それは亡くなられた方の亡くなった日がいつかで以下のようになります。

１月１日～８月３１日までの場合・・・・亡くなった日から４か月以内

９月１日~１０月３１日までの場合・・・・その年の１２月３１日まで

１１月１日～１２月３１日までの場合・・・・その年の翌年の２月１５日まで

 

この期間を過ぎて提出すると、その年は青色申告の適用を受けられません。

例えば、亡くなられた日が２８年５月６日なら２８年９月６日までとなります。

２８年９月７日以降に申請書を提出されたのでしたら、翌年の２９年分からしか青色申告は適用されないわけです。

８月３１日までに亡くなられたのなら期限は４か月あるのですが、１０月３１日の場合だと２か月しかありません。

１２月３１日に亡くなられたのでしたら１ヶ月半ですよね（汗）

気をつけないといけませんね。

 

通常の場合の青色申告の承認申請書の提出期限は、

青色申告書で申告をしようとする年の３月１５日までです。

ただし、年の途中（１月１６日以降）で事業を開業したり、不動産の貸付を開始したのなら、その開業や貸付開始の日から２か月以内です。

 

 

次は必要経費についてです。

相続により賃貸不動産を取得したのなら、名義変更の登記（相続登記）をしますよね。

この相続登記にかかった登録免許税や司法書士の報酬等は、この不動産所得の必要経費になります。

こちらも忘れずに計上してくださいね。

 

ただし、相続に関して税理士に支払った報酬は必要経費にはなりません。

賃貸不動産に直接関係する経費とはいえませんからね。

 

 

税理士　松井千春

2017,2,13