事業を始めると困るのが書類の整理です。

何が必要で何が不要なのか？

いつまで置いておかないといけないのか？

そもそも、どう分類したらいいのか？

お客様から相談を受けることがあります。

いわゆるファイリングというものですね。

私は事務職が長いので書類を分類して、その分類した書類をどう保存するかは慣れているつもりです。

それでも仕舞い方がわるいのか、「あれどこにやったかな？」っていうことはあります^^;

本業に打ち込むあまり書類の整理にまで手がまわらず、大事な書類が埋もれてしまったり、相手先からの書類に返信できていなかったりすることってあると思います。

でもそれで困ったことになる場合もありますよね。

サラリーマンからの起業でしたら、勤めていた会社やお店のやり方を真似てみるといいと思います。

仕事をやっていて、やりづらいことがあったのなら修正していけばいいですし。

勤めていても現場オンリーで事務的なことはわからない場合は、事務をしていた方に尋ねてみてはどうでしょう？

せっかく良い仕事をしても、きちんとできていないと相手に良い印象を与えません。

とくに税務に関わることと、お客さまや仕入先さまに関わる部分はきちんとしなければなりません。

税務に関係する現金出納帳や経費帳などの帳簿や決算関係の書類は7年保管しなければなりません。

結構な量の書類になりますので、7年も置いておくのって大変です。

税務調査などで必要になったときに失くしてしまったり、どこにしまったかわからないということになると、故意に隠したり捨てたりしたのではと勘繰られることにもなりかねません。

書類整理って面倒な部分が多いのですが、どこにしまうのかをルールづけて、すぐにそのルールに則って作業をすればそんなに大変ではないです。

やっぱり溜めこむのが一番ダメですね。

溜めるのはお金だけにしましょう(笑)

税理士　松井千春

2017,1,23

2017年1月4日から国税もクレジットカード払いができるようになりました。

全部の税目という訳にはいかないけれど便利に なったのではないでしょうか？

例えば税金は基本的に一括払いです。

でもクレジットカード払いだと分割払いも選択できるようです。

クレジットカード納付のQ&AのQ2-13には、一括払い・分割払い（３回、５回、６回、１０回、１２回）又はリボ払いの中から選択できると書いてあります。

今までは、どうしても一括で払えないときは税務署に行って納付の相談をして分割にしてもらわなければならなかったので手間もかかったんですよね。

でもいろいろなことが気になります。

通常クレジットカードで何かを買ったりサービスを受けたりすると、その物を販売したりサービスを提供したお店などがクレジットカード会社に手数料を支払います。

１万円のカードを利用すれば、利用した人の口座から1万円が引き落とされます。

お店には数パーセントの手数料が引かれて入金になります。

このクレジットカード納付はどうなのかな？

ちょっと疑問に思った次第です。

クレジットカード納付のQ&Aはこちらをクリックしてください。

税理士　松井千春

2017,1,21

給与や賞与、報酬から源泉徴収した所得税は事業者が預かっている状態なので、一定期日までに納税しなければなりません。

給料・賞与、税理士等への報酬支払いは前回のブログに書きましたが、「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」を提出された方は半年毎に納税します。

適用年度の中途でない限り、

1〜6月中に支払をした給料・賞与、報酬分は7月10日が納付期限です。

7〜12月中に支払をした給料・賞与、報酬分は翌年1月20日が納付期限です。

納期の特例の申請をしていない事業所や申請できない事業所(従業員を常時10人を超えて雇っている事業所）は、毎月の給料・賞与、報酬支払い日の翌月10日が納付期限です。

国税庁HP　納付書記載の仕方

原稿料、デザイン料の報酬などは、納期の特例の適用範囲外なので、やはり報酬支払い日の翌月10日が納付期限となります。

納付書の種類も違うので注意が必要です。

国税庁HP　報酬・料金等の所得税徴収高計算書の様式及び記載要領

これらの納付期限日が金融機関の休業日の場合は翌営業日が納付期限になります。

もし納税しなかったら、不納付加算税という罰則的な税金や延滞税という納付が遅れた期間に対する利息的な税金を払わないといけなくなる可能性がありますのでご注意ください。

納税の方法は、納付書に給与等の支払額や税額等を記載して金融機関の窓口で支払うのが一般的です。

ですが、e-Taxを利用して納税することも可能です。

ダイレクト納付の手続き（引き落とし口座の登録）をすれば、e-Taxを経由して登録した口座から引き落とすことができます。

このダイレクト納付は電子署名が要らないですし、カードリーダーも必要ないですし、銀行に行かなくてもいいので便利です。

今年の１月４日からクレジットカードの納付ができるようになった税目がありますが、源泉所得税は告知分のみとなっています。

告知分とは税務署のほうからこの金額を納めなさいと告知されたものとなります。

税理士　松井千春

2017,1,19

源泉徴収義務者とは

会社や個人が、人を雇って給与を支払ったり、税理士、弁護士、司法書士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引くことになっています。

そして、差し引いた所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。

この所得税及び復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。

ただし個人の場合で給与や退職金の支払いがない場合※は源泉徴収を要しないこととされています。

※2人以下のお手伝いさんを雇っているだけの個人を含みます。

つまり

法人の場合＝従業員がいなくても源泉徴収義務あり

個人の場合＝従業員（専従者含む）がいる場合、源泉徴収義務あり

個人事業の方で、事業主一人で事業をされていた方が税理士等に報酬を支払っても源泉徴収する必要はありませんが、一人でも雇用すると税理士等の分も源泉徴収する必要がでてきます。

一般的な事業所が源泉徴収しなければならない所得の種類

①　給与所得

現金支給のものだけではなく現物支給（昼食費や家賃補助等）も対象になります。

現物給与には個別に取扱いが定められていますので注意が必要です。

②　退職所得

退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与やこれらの性質を有する給与をいいます。

③　報酬・料金

所得税法第204条1項1～8号に該当する報酬・料金を居住者に支払う場合には、その支払いの都度一定の率で源泉徴収をしなければなりません。

一般的には以下の1～2が多いのでその分だけを説明します。

1.　原稿の報酬、挿絵の報酬、写真の報酬、作曲の報酬、レコード等の吹込みの報酬、デザインの報酬等々

この中で該当する支払が多いと思うのはデザインの報酬です。ホームページのデザインやロゴの制作などを個人の方に依頼されたりすると源泉する必要があります。

2.　弁護士、公認会計士、税理士、経理し、会計士補、社会保険労務士、弁理士、司法書士等々の業務に関する報酬・料金

弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士への支払がある事業所は多いと思います。

上記、1・2ともに規定にはもっと多種の報酬が定められていますので実際に源泉徴収する必要があるかはきちんと規定で確認しなければなりません。